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連絡先 080-6544-8127
XKD40757@ms02.jicpa.or.jp
お気軽にご連絡ください。
全ての要望にはお答えできないかもしれませんが、できる範囲で、精一杯お手伝いさせていただきます。
経営相談・成長支援
・記帳代行/法人税申告
「経理の仕方が分からない」「前任者に聞いても教えてもらえない」「忙しくて経理にまで手が回らない」「法人税の電子申告ってどうやるの?」・・・そんな時はご相談ください。直接お伺いして、基本の㋖から説明いたします。
・決算書分析
「決算書はできたけど、うちの会社、大丈夫かな?」決算書は情報の宝庫であるからこそ、様々な場面で提出を求められます。決算書に潜む経営課題を洗い出し、解決策を考えるお手伝いをいたします。
税務申告・セカンドオピニオン
・相続税申告/確定申告
Webサイトや週刊誌等で相続関連の記事を読み、自分の相続は大丈夫だと思っている方、本当に大丈夫ですか?相続人となることは生涯に数回しかないことから、後悔しないためにも、まずは専門家に相談するのが常識です。「そこそこの土地や建物を相続したけど、相続税の申告って必要なのかしら」とお悩みの方、是非ご相談ください。相続税に係る基本からわかりやすくご説明します。
・セカンドオピニオン
「 一通り説明してもらったけど、よく意味が分からない。」「相続財産の評価の仕方だけでも簡単に教えてほしい」そんなことはありませんか。相談は1時間まで無料、それ以上かかっても新たなご提案ができなければ、料金は頂きません。不安や納得のいかない部分があるのなら、そこだけのポイントのご相談も可能です。
監査業務
・労働組合法第5条第2項第7号監査
労働組合法上の労働組合であれば、その規約に少なくとも年1回職業的に資格がある監査人による監査を受けることが定められているはずです。知り合いの会計士がいない、監査って結構高いんじゃないの、という心配をされている方は、是非ともご連絡ください。納得できる監査業務を提供いたします。
・
研修会の開催
どうして会計士による監査が必要なのか、監査委員と何が違うのか
、など監査に関する疑問にお答えするため、
労働組合役員の方を対象とした監査に関する
研修会をはじめ、間違えやすい会計処理や、組合運営についての事例紹介について研修会を開催いたします。
料金案内
・税務申告の相談
は無料。
・相続税の申告
は、
100,000円より。
※相続財産によって異なります。
法定相続情報一覧図の作成報酬
相続税申告ありの方
10,000円より
相続税申告なしの方
30,000円より
・所得税の確定申告
ο還付のみ
であれば5,000円より。
ο事業所得や不動産所得
がある方:
30,000円より。
ο
青色決算書
の作成は、
100,000円からになります。
※検討項目の多寡により、その分料金が変わります。
・組合監査業務
は100,000円より。
組織規模や業務内容によって変わります。各種事情等は考慮いたします。
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